転勤

共働きのとき転勤の辞令拒否はできる?断れる3つの条件

夫婦で共働きをしていて、転勤の辞令が出たらどうしたらいいか困りますよね。

このような場合ほとんどの人が、どちらか一方が仕事を辞めるか、別々に暮らすかのという選択をします。

しかし、今までと同じ生活を望むなら、転勤拒否も考えなければいけません。

ただ転勤の拒否には、いくつかの条件があり、その条件に当てはまっている必要があります。

そこでこの記事では、夫婦共働きでどちらかが転勤になった時に、転勤が拒否できる3つの条件についてご説明します。

共働きで転勤の辞令拒否ができる3つの条件

転勤になったときに、転勤を断ってもかまわない場合があります。

もし次の3つの条件のどれかにあてはまるようなら、転勤を拒否しても問題ありません。

転勤の命令権がない

就業規則に転勤の記載がない場合や、エリア限定職で契約した場合は、転勤を拒否することができます。

就業規則に「転勤させることが出来る」等の文言があるかを確認しておくと、転勤拒否ができるかどうかがわかります。

しかしほとんどの会社が、就業規則に沿った形で転勤の命令を出しているので、この理由で拒否ができることは現実的には少ないかもしれません。

>>>エリア限定職とは何?やめておいたほうがいいの?

深刻な家庭の事情がある

親の介護が必要な場合や、家族が重い病気を患っていて家を離れることができない場合は、転勤拒否ができる可能性があります。

このような場合は、家族に自分のサポートが必要であることを、病気の診断書を添えて会社に提出しましょう。

ただし、家を離れることに支障がないと会社が判断すれば、転勤の回避はできません。

権利の濫用がある

業務上の必要性に比べ転勤による不利益が著しく大きい場合や、不当な動機・目的が認められる場合は権利の濫用として転勤の拒否が出来ます。

このような場合は、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに相談してください。

転勤がなくなる可能性があります。

また、前述の家族を介護しなければいけない状態での転勤命令も権利の濫用にあたります。

夫婦共働きの場合の単身赴任割合

転勤の拒否が出来ない場合に夫婦共働きだと、どちらかが会社を辞めてついていくか、別々に暮らすかの判断が必要です。

そこで、同じような状況場合、他の人がどのように判断しているかを確認していきましょう。

以下は妻が働いていて、夫が転勤なったときの家族帯同・単身赴任の割合です。

妻の状態家族帯同単身赴任無回答
正社員で働いていた38.5%59.3%2.2%
非正社員で働いていた31.7%65.1%3.3%
上記以外(自営等)で働いていた29.4%62.7%7.8%

調査結果では、夫が単身赴任しているケースが約60%です。

多くの家庭で、妻が仕事を辞める選択をしていないのがわかります。

仕事を変えるという選択

共働きでどちらかが転勤になった場合、単身赴任か家族帯同かという選択肢の他に、仕事を変えるという選択肢もあります。

転勤拒否が出来そうになく、地元で一緒に暮らしたいと考えるなら、このような選択も視野に入れなくてはいけません。

もし一緒に暮らすという理由で仕事を変えるなら、転勤のない会社を探すようにしましょう。

転勤のない会社を見つける簡単な方法

各地に事業所がない会社は、ほとんど転勤がありません。

ただし、給料面なども考慮しなければいけないので、簡単に転職先を見つけるのは難しいかもしれません。

そこで、役に立つのがエージェントです。

転職エージェントに登録すると、無料で自分の希望に近い会社を紹介してくれます。

エージェントの場合、未公開求人という求人誌やハローワークに載せていない求人も扱っているので、今までの会社でもらっていた給料とそん色なく、転勤がない会社も見つけることができます。

転職サイトに掲載されていない【非公開求人】の紹介を受ける方法は?

また、会社がどんな社風なのかという情報も持っているので、あらかじめ自分に合っている会社かどうかも確認することが出来ます。

どうしても転勤が出来ず、やむを得なく転職しなければいけないのであれば、転職エージェントなど無料のサービスに頼ってみてください。

まとめ

夫婦共働きでどちらかが転勤になった場合は、まず転勤を拒否できるケースかどうか確認しましょう。

「転勤の命令権が無い」「深刻な家庭の事情がある」「権利の乱用がある」この3つのうち1つでも該当しているようなら転勤を断ることが出来ます。

転勤が断れない場合は、単身赴任か家族帯同か仕事を変えるかという判断になります。

転勤は大きな転換期です。

家族と自分の将来のことを考え、最善の選択をしましょう。