転勤

給料は転勤で上がったり下がったりするの?

転勤して給料が上がったという話はよく聞きます。

しかし、転勤しても給料がまったく上がらないという人もかなりいます。

そこでこの記事では、転勤して給料が上がる場合と、上がらない場合についてご説明します。

転勤で給料が上がるのはどんな場合

転勤で給料が上がるのは、昇格や昇進の場合もあれば、転勤自体で給料が増える場合もあります。

昇格・昇進で給料が上がる

昇格や昇進をして転勤になる場合は、たいてい給料が上がります。

この場合の昇進・昇格は、元の職場でやっていた仕事への評価です。

そのため、転勤にならなかったとしても給料は上がるはずです。

基本的に転勤は給料アップのために行われるものではないので、転勤での昇進や昇格は過去の実績への評価になります。

手当で給料が増える

転勤で給料が増えるのは、ほとんどの場合手当てが影響しています。

転勤では単身赴任手当・住宅手当、帰省手当などが一般的に支給されます。

厚生労働省の調査によると、単身赴任手当の相場は約46,000円、住宅手当の相場は17,000円になっています。

これらの手当てが今までの給料に上乗せされるため、転勤すると給料が増えると感じるのです。

総合職とエリア限定職

転勤して給料が増えるのとは異なりますが、転勤がある職種は、転勤がない職種よりも給料がもともと高い傾向にあります。

同じ会社の中でも、転勤がある総合職と、転勤のないエリア限定職では給料の初期設定が異なっています。

したがって、この部分に関しても転勤にあると給料が高いと言えるかもしれません。

転勤で給料が上がらない場合は

転勤と給料が上がるのはイコールではありません。

転勤は人材が不足した部門や適材適所に人員を配置したり、色々な仕事を経験させるために会社が行っている人事です。

そのため、基本的には転勤したからと言って給料は上がりません。

転勤が関連して給料が減るのはどんな場合

転勤によって給料が下がることは、左遷や出向など一部のケースを除けばほとんどないでしょう。

しかし、転勤の指示を断った場合には、会社によっては給料が減ることもあります。

一般的に転勤の辞令を断っても給料が減らない正当な理由は、以下の場合のみになります。

転勤を断れる正当な理由
  • 転勤の命令権がない場合
  • 深刻な家庭の事情がある場合
  • 権利の濫用がある場合

転勤の命令権がない場合

就業規則に転勤の記載がなかったり、勤務地を限定する記載がある場合は、正当な理由として転勤を断ることができます。

とくに入社するときに転勤がないと聞いている人は、就業規則や募集要項をしっかり確認して会社と話し合いましょう。

ただし、ほとんどの会社が就業規則を則って転勤の辞令を出しているので、この理由で転勤を断れる可能性は少ないはずです。

深刻な家庭の事情がある場合

親の介護が必要な場合や、家族が重い病気を患っていて家を離れることができない場合は、転勤を断れることもあります。

会社によって判断基準が違うので、病気の診断書を会社に提出して、具体的に転勤ができないこと伝えるようにしましょう。

ただし、家を離れることに支障がないと判断された場合は、転勤の回避はできません。

権利の濫用がある場合

業務上の必要性に比べて、転勤による不利益が著しく大きい場合や、不当な動機・目的が認められる場合は権利の濫用とみなされます。

嫌がらせや報復人事などはこれに該当します。

このような場合は即座に、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに相談しましょう。

転勤がなくなる可能性があります。

また、前述のような家族を介護しなければいけない状態での転勤命令も権利の濫用にあたります。

最後に

転勤で給料が上がるのは、昇格や昇進をした時です。

それ以外の場合は、手当てが増えるのみと言っても良いでしょう。

転勤は給料が上がるものではなく、人材を適材適所に配置するという目的で行っているので、これによって給料が上がることはまずありません。

逆に給料が下がることもめったにありません。

ただし、転勤を断ると給料が下がることもあるので注意してください。

転勤を断るのであれば、「転勤の命令権がない」「深刻な家庭の事情がある」「権利の濫用がある」などの理由が必要になります。

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