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転職する人は注意!国民年金の手続き退職後14日過ぎたらどうなる?

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上、60歳未満の人全員が、加入することが基本になっています。

そのため、会社を辞めるとすぐに自分で手続きしなければいけません。

会社を退職したら自分で国民年金を払うのは、なんとなくわかっていても、14日以内に手続きが必要なことはあまり知られていません。

そこでこの記事では、国民年金の手続きと、14日過ぎたらどうなるかについてご説明します。

国民年金の手続き退職後14日過ぎたらどうなる?

サラリーマンや公務員は、厚生年金や共済組合と、2階建で加入している国民年金の第2号被保険者になっています。

しかし、会社を退職すると国民年金は、第2号被保険者から第1号被保険者に種別が変更になります。

第1号被保険者とは、学生や自営業の人と同じように自分で直接国民年金を納める被保険者です。

会社は、退職時の厚生年金の被保険者資格喪失の手続きはやってくれますが、国民年金の第1号被保険者への加入手続きはやってくれません。

そのため、この加入手続きは本人が行うことになります。

そしてこの手続きの期限が、退職日翌日から14日以内になっているのです。

手続きを放っておいたらどうなる

国民年金の14日以内の手続きは、規則上決められているだけで、手続きが遅れたとしても罰則はありません。

ただし、国民年金の支払い時効は2年なので、2年を過ぎると後から年金を払うことができなくなります。

年金は、20歳から60歳まで漏れることなく納付している人に比べ、納付をしていない期間がある人は、定年後にもらえる金額が減ってしまうので注意が必要です。

手続きが遅れた時は、遅れた月分の納付も忘れずに行いましょう。

納付が難しい場合

生活が厳しく年金の支払いが困難な場合には、保険料免除制度というものがあります。

この制度で免除が承認されると、指定期間の納付が免除されます。

免除される要件は以下の通りです。

全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
本人・世帯主・配偶者の前年の所得要件単身世帯……57万円
一般世帯……35万円×(扶養親族等の数+1)+22万円
単身世帯……78万円
一般世帯……78万円+38万円×扶養親族等の数
単身世帯…118万円以下
一般世帯…118万円+38万円×扶養親族等の数
単身世帯…158万円以下
一般世帯…158万円+38万円×扶養親族等の数
免除された期間の老齢基礎年金額への影響2分の1支給8分の5支給8分の6支給8分の7支給

免除された後、10年以内に免除額を追納することで、通常の年金額として計算されます。

国民年金の手続きに必要なもの

国民年金の手続きは、住所地の市区町村役場で行います。

この時に必要な書類は以下の通りです。

  1. 退職日がわかる証明書
    雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、社会保険資格喪失証明書、退職証明書、退職辞令書など
  2. 基礎年金番号のわかるもの
    年金手帳・基礎年金番号通知書など
  3. 本人確認のできるもの
    マイナンバーカード・免許証・パスポート・保険証など

被扶養配偶者の種別変更

夫が会社に所属している場合、夫は厚生年金に加入している第2号被保険者になります。

妻が専業主婦をしているのであれば、妻は夫の被扶養配偶者となり、国民年金の第3号被保険者になっています。

この状態であれば、妻は年金の納付を行わなくても、国民年金が常に納付済みという形になっています。

しかし、夫が会社を退職してしまうと、妻は国民年金の第3号被保険者ではなくなってしまいます。

夫と同じ第1号被保険者になってしまい、国民年金納付の必要が出てきてしまうのです。

またこの場合、夫と同じく14日以内に、市町村役場で国民年金の手続きをしなければいけません。

ただし、夫が再就職して第2号被保険者になった場合は、また第3号被保険者に戻ります。

このときの届け出などの手続きは、新しい会社がやってくれるので本人がする必要はありません。

まとめ

国民年金は日本に住んでいる以上、全員が納付をしなければいけない制度です。

会社に所属しているときは、会社が自動で納付してくれているので、あまり意識することはありませんが、退職すると自分で納付しなければいけなくなります。

納付をするにあたっては、退職日から14日以内に市町村役場で手続きを行う必要があるので注意しましょう。

ただし14日を過ぎても2年以内であれば、戻って納付することができるので、2年以上は遅れないようにしてください。

また経済的に納付が難しい場合は、保険料免除制度というものがあるので、必要な場合は申請しておきましょう。

さらに会社を退職すると、妻の国民年金の種別も変わって、妻の分の納付も必要になるので注意しましょう。

最後に

国民年金がもらえなくなるのは、「日本が破産する」「法律で支給しないと決まる」「もともと払っていなかった」場合だけです。

日本が破産することと、法律で支給ストップが議決されることはまずありえないので、年金がもらえないのは、納付していなかった場合のみと考えて良いでしょう。

老後働けなくなった時のために、滞納せずに納付しておけばきっと自分の役に立ちます。

退職して転職するまでは、時間がかかることもあるので、国民年金の手続きは忘れないようにしましょう。