転勤したくないのに、異動の辞令が出て悩んでいませんか？
家族や友人と離れてまで仕事をするのは、想像するだけでつらいですよね。
ただ希望を捨てるのは少し早いかもしれません。
転勤は状況によっては拒否できる可能性があります。
そこでこの記事では、転勤の辞令がでたときに拒否することができる3つの条件と、地元に残るためにどうすればいいかについて、転勤を10年以上続けてきた転勤族の観点からご説明します。
地元で仕事を続けたい人はぜひ参考にしてください。
転勤を拒否できる3つの条件
転勤を断ることができる条件は大きく分けて3つあります。
以下の条件に当てはまる人は正当な理由として転勤を断ることができます。
転勤の命令権がない場合
就業規則に転勤や配置転換を命じる記載がない場合や、勤務地限定の契約の場合は正当な理由として転勤を断ることができます。
このような場合の転勤は、労働契約違反になるので拒否しても問題ありません。
ただしほとんどの場合、会社は就業規則に則った形で転勤の命令を出しているので、この理由で転勤拒否ができる可能性は少ないはずです。
深刻な家庭の事情がある場合
親の介護が必要な場合や、家族が重い病気を患っていて家を離れることができない場合など家庭に深刻な事情ある場合は、転勤を拒否できる可能性があります。
ただしこのケースは会社の判断になるので、必ずしも転勤を断れるというものではありません。
会社の判断基準によって、転勤の有無は変わってしまいます。
権利の濫用がある場合
業務上の必要性に比べ転勤による不利益が著しく大きい場合や、不当な動機・目的が認められる場合は、権利の濫用とみなされ転勤が無くなる可能性があります。
具体的には、嫌がらせや報復人事などによる転勤がこれにあたります。
このような場合は、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに相談してください。
会社に対して指導がなされ転勤がなくなる可能性があります。
また、前述の家族が深刻な状態での転勤命令も、権利の濫用とみなされることがあります。
転勤しないで地元に残る
実際のところ、上記の３つの条件に当てはまるケースはめったにありません。
そのため、ほとんどの場合転勤は断ることができないでしょう。
そこで選択しなければいけないのは、転勤を受け入れるか、転勤せずに会社を辞めるかです。
もしどうしても地元に残りたいと考えているのであれば、会社を辞めるという選択肢も必要になります。
なぜなら転勤を受け入れてしまうと、いつまた地元に戻れるかはわからないからです。
そのため、一度転勤してしまうと何年も地元に戻れなくなる可能性もあるのです。
転職の判断をする前に
もしどうしても転勤が嫌なら、会社を辞める決断が必要です。
ただちょっと待ってください。
会社を辞める前にダメもとで、会社に相談してみてはいかがでしょうか。
もしかしたら、「そこまで言うなら」と転勤を取り消してもらえるかもしれません。
それでもだめなら、そのとき転職を考えればいいでしょう。
今は簡単に良い条件の求人を紹介してくれる転職サービスも沢山あります。
今まで通りに働けなくなることが決まってから、これらを利用しても遅くはありません。
もし不安があるなら、同時並行で登録だけしておいてもいいでしょう。
マイナビエージェント などは無料で利用できるので、登録だけでも大丈夫です。
最後に
転勤は正当な理由があれば拒否することはできます。
- 転勤の命令権がない
- 深刻な家庭の事情がある
- 権利の濫用
もし上記の条件にあてはまるようでしたら、すぐに会社と交渉してください。
これに当てはまらない場合は、転勤を受け入れるか、会社を辞めるかを選択が必要です。
ただこれらの判断をする前に、できるだけ粘ってみてはいかがでしょうか。
もしかしたら転属が無くなるかもしれません。
転職を考えるのはその後でも十分間に合います。
転職サービスなどは登録だけしておけばいいので、まずは今の仕事を続けれるよう努力してみましょう。
