転勤

単身赴任で住民票を移すメリットと移さない方が良い場合は?手続き方法は?

単身で転勤をするときに迷うのが、住民票を移すか移さないかです。

住民票を移さないとどうなるか、疑問に感じることはあると思います。

そこでこの記事では、10年以上住民票を移さず転勤していた観点から、単身赴任で住民票を移すメリットとデメリット、住民票の手続き方法についてご説明します。

単身赴任で住民票を移すメリットと移さない方が良い場合は?

結論から言うと、住民票は移さないでも大丈夫です。

ただ場合によっては、地元に頻繁に帰らないと不便になることもあるので注意が必要です。

住民票を移さないことによってのデメリットと、移すメリットは以下の通りです。

住民票を移さないことでのデメリット

住民票を移さないことでのデメリットは大きく分けて3つです。

  • 身分証明証などの更新ができない
  • 選挙に行きにくくなる
  • 行政独自のサービスが受けられない

身分証明証などの更新ができない

運転免許証やパスポートの発行や更新は、基本的に住民票がある地域が管轄しています。

そのため、運転免許やパスポートを更新するには、住民票がある地域で手続きをしなければいけません。

またマイナンバーカード等の発行も、住民票がある地域の市区町村役場で行う必要があります。

選挙に行きにくくなる

住民票がある地域での選挙は、不在者投票を使って参加することはできますが、投票場に行って投票する場合は帰省をしなければいけません。

また、当然ですが転勤先の地域での選挙権はありません。

行政独自のサービスが受けられない

医療系の行政サービスなども住民票がある地域でしか受けられません。

利用する場合は、帰省前に予約をして地域の病院で受けることになります。

住民票を移すメリット

住民票を転勤先の住所に変更するメリットは、先述のデメリットの逆になります。

住民票を移していれば、転勤先で運転免許証の更新やパスポートの更新ができます。

また、地元での選挙権は無くなりますが、転勤先で選挙に参加することができます。

さらに、行政のサービスも受けられます。

基本的には転勤前と同じような生活を、転勤先でも送れるようになるのです。

住民票は移さない方が良い場合も

住民票を移す場合は、住民税が2重にかかる可能性があります。

住民税が2重でかかる可能性があるのは、持ち家や土地を所有している地域に住所がない場合です。

この場合、家屋敷課税と呼ばれる税金の支払い義務が発生します。

本来1市町村に払えば済む住民税を、持ち家や土地を所有する地域に住所がない場合は、転勤先の市町村にも支払わなければいけなくなるのです。

単身赴任で持ち家がある人は、住民票を移すことでこのようなデメリットが発生します。

そのため、近距離の転勤や短期の転勤であれば、住民票の移動しないほうが良いかもしれません。

住民票を移す時の手続き方法は?

単身赴任の転勤で、会社から住民票を移すように要請される場合があります。

その場合、住民票を移さないのは難しいので、現住所からの住民票の移動を行いましょう。

住民票の移動に必要なもの

住民票を移動するには、現住所の市区町村役場で転出届を提出し、転勤先の市区町村役場で転入届の手続きをする必要があります。

なお、転入届の提出期限は、引っ越した日の翌日から14日以内です。

14日を過ぎてしまうと、5万円以下の罰金がかかる場合があるので注意してください。

転出届の手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 印鑑(シャチハタでないもの)
  • 顔写付きの身分証明書
  • 印鑑登録証(登録者のみ)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 乳幼児医療証(該当者のみ)

単身赴任の場合その他の手続きとして、転出届提出時に世帯変更届の提出が必要になります。

妻もしくは子供が15歳以上の場合は、どちらかを世帯主にして提出しましょう。

また、単身赴任先が海外の場合は、海外転出届の提出が必要になります。

最後に

単身赴任で転勤する場合、住民票の移動をどうしようか迷うこともあります。

住民票の移動は、法で決められたものではないので、移しても移さなくてもどちらでも大丈夫です。

ただし住民票を移さないことで、「身分証明証の更新ができない」「選挙が行きにくい」「行政のサービスが受けられない」などのデメリットがあります。

しかし、そこまで大きなデメリットではないので、近場への転勤や短期間での転勤であれば、そのままにしてもいいかもしれません。

会社によって住民票を移すように指示されることもあるのでその場合は従ってください。

住民票は自分の暮らしに合わせて、移すか移さないか決めてください。

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