転勤

転勤で引越しをするとき休みはもらえるの?扱いはどうなるの?

転勤が決まって引越しをするまでに、準備期間は何日あれば足りますか?

会社都合での引越しなので、十分な休みをもらって準備したいというのが本音ですよね。

しかし、休暇の扱いは会社によって様々で、会社の規定によってだいぶ違いがあります。

そこでこの記事では、引越し準備の休暇の扱いにはどのようなパターンがあり、何日休暇がもらえるのか、転勤で引越しを何回も行ってきた経験からご説明します。

転勤で引越しをするとき休みはもらえるの?扱いはどうなるの?

引越し作業で休みを取る場合の扱いは、会社によってだいたい3パターンに分かれます。

出勤扱い

実際に出勤するのではなく、出勤扱いにして休暇がもらえるパターンです。

引っ越し作業を土日だけで完了するのは非常に大変です。

引越しは、今まで住んでいる住居から荷物を出し、新しい住居に移動して荷物を受け取るだけではありません。

新しい住居で暮らせるように、荷物を整理し、必要なものを買い出しに行くなど、時間と労力がかかります。

出勤扱いにして休暇をくれる会社は、引越しを通常業務と捉えてくれているので、休暇を取る必要なく引越し作業をすることができます。

有給休暇扱い

引っ越し作業に休みがもらえない会社もあります。

その場合、有給休暇を消化して引っ越し作業日にあてるか、土日だけで引越しを完了させるしかありません。

会社都合の転勤で引っ越し作業日がもらえないのは、嫌な気持ちになるかもしれませんが、実際このような会社も多くあります。

しかし、有給休暇が取りずらい会社でも、転勤のための有給休暇なので、休みが取れないということはほとんどないでしょう。

赴任休暇扱い

赴任休暇扱いは会社規定の休暇になります。

会社規定の休みなので、有給休暇の消化はありません。

引越しを伴う転勤を実施するときには、赴任休暇扱いにしている会社は多く、8割くらいの会社が赴任休暇扱いにしていると言われています。

会社が赴任休暇扱いにする理由は、移動先での役所の届け出や、荷物の整理などを行う時間を用意するためです。

赴任休暇は平均で3日間くらいで、家族帯同での引越しの場合は、1日程度増える会社もあります。

有給休暇を取って長めの準備を

赴任休暇がもらえたとしても、会社によっては1日しかもらえない場合もあります。

土日と合わせれば3日間ありますが、実際引っ越し作業はそれでも足りません。

そんなときは、赴任休暇と合わせて有給休暇を取ることも考えてみてください。

有給休暇を、会社都合の転勤に使うのはもったいないですが、荷物の整理や、役所への届出などを考えれば必ず休暇が必要になります。

ひどい会社では、「土日にすべて行うように」と言われることもあります。

しかし、無理して作業をして、体を壊してしまっては意味がありません。

引越し作業で無理をして、体調を崩す人は多いので注意しましょう。

そのため、出来るだけ有給休暇を使うようにしてください。

有給が取りにくい場合でも、引越しの場合は交渉して休むようにしましょう。

>>>断捨離した方が良いものは?転勤族が考える引越しのコツ

引っ越し後にもやることはたくさん

引越し後に行う手続きはたくさんあるので、できるだけ時間を取って行いましょう。

引越し後に行う手続きには以下のようなものがあります。

役所での転入届手続き
  • 転居先の役所に14日以内に転入届を提出(14日を過ぎると5万円以下の過料が課せられる可能性があります。)
  • マイナンバー住所変更14日以内
  • 印鑑登録申請
転入学の手続き

転入先の学校に在学証明書、教科書給付証明書、転入学通知書を提出

運転免許・車検証等の住所変更

運転免許証と車庫証明の住所変更手続きは、管轄の警察にいって行ってください。

車検証の住所変更手続きは15日以内に運輸支局で行う必要があります。

>>>転勤の引越し準備|期間別の5つのステップとすぐにやること

最後に

転勤で引越しをする場合、会社によって 休みの扱いは様々です。

ほとんどの会社が赴任休暇をくれますが、そうでない会社もあるので、その場合は有給休暇申請をして、体に負担がかからないように引っ越し作業を行ってください。

引越し後に行わなければいけない手続きもあるので、提出期限に間に合うように休暇を取りましょう。

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