退職方法

会社は退職時の有給休暇の取得を拒否することができるの?

退職が決まったあとに、余っていた有給休暇を取ろうとしたところ、会社に拒否されたという話を聞くことがあります。

そもそも有給休暇なのに、拒否されるというのがよくわからないですよね。

そこでこの記事では、退職時に会社は有給休暇所得を拒否することができるのか、トラブルになった場合どうすればいいのかについてご説明します。

会社は退職時の有給休暇の取得を拒否することができるの?

退職が決まって有給休暇が余っていたら、有給休暇を取得するのは当然のことです。

有給休暇は社員の権利なので、しっかり取っても大丈夫です。

有給休暇が取れる理由は次の通りです。

有給休暇の拒否は違法

原則的に有給休暇の拒否は、労働基準法の違反となります。

会社は、従業員が定められた条件で取得した有給休暇を認めなくてはいけません。

年次有給休暇の付与要件
  • 雇い入れの日から6カ月継続勤務している
  • 全労働日の8割以上の出勤をしている

また、有給休暇の理由は説明する必要がありません。

そのため、会社はどんな事情でも有給休暇を拒否することはできないのです。

退職する前に余っているから休むということも伝える必要はありません。

時季の変更は可能

会社は有給休暇取得の拒否はできませんが、労働基準法の中で有給休暇の時季変更権は認められています。

この権利は、社員が有給休暇を取ることで会社の運営上支障がでないように、時季の変更を指示できる権利になっています。

しかし退職の場合は、有給休暇を取れる期間が限られているので、会社の時季変更権は認められず、有給休暇の取得は承認されることが一般的です。

退職時の有給休暇取得方法は?

会社は有給休暇の拒否はできませんが、時期をずらしてほしいという権利は持っています。

しかし退職前は、休暇をずらす日にちも無いので、時季変更権はまず役に立ちません。

ただし、会社にも事情があるので、有給休暇について日にちの交渉はあるかもしれません。

スムーズに有給休暇を取る

退職するといっても、退職届を出した次の日から退職日まで休むというのは大人として問題があります。

周りの人に迷惑がかからないように、引継ぎ作業をしっかり行って退職するのが大人として当然の行為です。

そのため、有給休暇を取るときは、引継ぎ業務とのバランスをとる必要があります。

スムーズに有給休暇を取るには、引継ぎスケジュールを作成し、引継ぎ作業にあたらない日に休暇を取るのがいいでしょう。

引継ぎ作業をしっかり行っていれば、会社が有給休暇を拒否する理由はありません。

もちろん人手が足りないケースもあるので、会社との交渉は必要になりますが、予定をスケジュール化することでトラブルになる可能性も低くなります。

有給休暇を拒否されたら

引継ぎのスケジュールを作って、会社と交渉をしても有給休暇の取得を拒否された場合は、拒否の理由を明らかにして必要なところに相談するようにしましょう。

会社の労務を扱う部門や労働組合に相談

もし上司が有給休暇の取得を拒んでいる場合は、会社の労務に携わっている部門に相談してみましょう。

有給休暇の拒否は、労働基準法違反になるので、この部門に相談すればトラブルはほとんど解決できます。

また、会社からの指示で有給が取れない場合は、労働組合への相談も問題解決に役立ってくれるでしょう。

労働基準監督署に相談

労働基準監督署への相談も可能です。

労働基準法に違反しているということになれば、労働基準監督署から是正勧告が会社に行くことがあります。

また、労働基準監督署から会社への勧告がなくても、労働基準監督署に相談したということを会社に言うことで、有給休暇の取得に一歩前進する可能性は高くなります。

労働基準監督署は電話で無料で相談ができるので、トラブルになってしまった場合には連絡することをおすすめします。

最後に

基本的に有給休暇の取得を拒否するのは違法です。

したがって、有給休暇が余っているのであれば、すべて消化できるように会社と交渉してみてください。

ただし、会社での役目は最後までしっかり果たすようにしてください。

その会社に所属している限りは、最後まで仕事をする義務があります。

とくに一緒に仕事をしていた周りの人に迷惑がかからないように、引継ぎだけはしっかり行ってください。

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