退職方法

注意!退職前会社に副業がバレたらどうなるの?

政府が働き方改革の一環として副業を推進していることにより、最近では副業を認める企業が増えてきました。

しかし一方で、古い体質の企業では未だに副業は禁止されています。

厄介なことにこのような企業では、副業していることがバレるとペナルティを受けることがあるのです。

そこでこの記事では、退職が決まっている状態でも副業がバレるとペナルティを受けるのか、副業がバレないためにはどうすればいいかについてご説明します。

退職前会社に副業がバレたらどうなるの?

副業禁止の会社では、副業がバレた時に何かしらのペナルティを受けることがあります。

これは退職前でも同じです。

退職前のペナルティとは

一般的に副業禁止の会社で、副業がバレた時のペナルティは以下のようなものがあります。

  • 訓戒や戒告で口頭での注意
  • 給料やボーナスの減給
  • 自宅待機など出勤禁止命令
  • 降格処分
  • 解雇

副業でのペナルティは、会社の副業禁止の罰則規定に沿っているので、内容は会社によって様々です。

ただこのペナルティは従業員全員が対象になっているので、従業員であれば退職前であっても間違いなく罰則を受けることになります。

退職前なので副業がバレても大丈夫だと思っていると退職金が減ったり、場合によっては退職金がもらえないという事態も考えられるのです。

副業がバレないための方法

副業が完全にバレない方法はありません。

しかし、バレにくくする方法はあります。

副業していることを他人に話さない

会社の同僚や仲間に、軽い気持ちで副業のことを話したことによって、会社に副業がバレてしまうことがあります。

いつの間にか会社が知っていることもあるので、できるだけ人に話さないようにしましょう。

信頼している人でも、何かの拍子に話してしまうことがあるので、他人と話すときは注意してください。

確定申告を行う

の収入が20万円以上あったら確定申告をしましょう。

給与所得以外の副業で確定申告をするときは、事業所得・不動産所得・雑所得などを選択し、「自分で納付」で申請すれば普通徴収となり、基本的には副業が会社にバレることはありません。

基本的にはバレないというのは、会社の経理のチェックの細かさによってバレる可能性もあるということです。

しかし、私の知る限りはこれで副業がバレた人はいません。

納税は振込用紙が届いてから自分がコンビニや銀行で行うので、会社に気づかれることまずないのです。

また、住民税についても確定申告の書類で、「自分で納付」にしておけば会社に気づかれることは少なくなります。

住民税は20万円以下でも申告が必要になるので注意してください。

給与所得のアルバイトはしない

事業所得や雑所得で確定申告をする場合は、自分で税金を納付をすることができますが、給与所得の場合は自分で納付ができません。

そのためアルバイトなど給与から差し引き徴収となっているものは、住民税等の金額から会社に副業がバレてしまうことがあるのです。

したがって、給与所得のアルバイトやパートなどは副業には向いていません。

副業を推進する会社は増えている

まだまだ副業を禁止している会社もありますが、今後副業を解禁する会社も増えていくことが予想されます。

というのも、政府が働き方改革の一環として副業を推進しているからです。

2020年9月の副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、副業に関するルールがより明確になりました。

第14章 副業・兼業
(副業・兼業)
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

企業のデメリットとして機密情報流出のリスクや、職務に支障をきたすリスクなどがあるため、すぐに全ての企業が副業を推進することはないでしょう。

しかし、少しづつ状況は変わっていくはずです。

最後に

副業が会社にバレる可能性はあります。

しかし、バレにくくすることもできます。

副業によるペナルティは会社によってはかなり重いこともあるので、できるだけバレないような方法で実施してください。

退職が決まっている人についても同じように、確定申告をしっかり行い所得税と住民税は自分で納付するようにしましょう。

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